デジタル大国を目指す中国がDX(デジタルトランスフォーメーション)関連特許で急伸中!~各国のDX動向調査レポートを公開~

目次

  • はじめに
  • DXの定義と類型
  • 世界のDX関連特許の出願動向
  • 各領域におけるDXの事例
    • 医療・ヘルスケア領域
    • 都市・交通領域
    • COVID-19とDX
  • 各視点から見たDX
    • 個人、消費者
    • 企業
    • 投資家
  • まとめと展望

はじめに

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation;以下、DX)は、今から15年以上前の2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱されたとされており、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です(参考文献1)。

2018年に経済産業省が発表したDX推進ガイドラインでは企業の経済活動に着目し、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」という定義付けがされています。同年に経済産業省が発表した、いわゆる「2025年の崖」レポートは、日本におけるDXの遅れとそれによる巨大な経済損失のリスクを可視化し、これを契機として、IT企業を始めとした企業で対応を迫られている状況です。

また、直近ではCOVID-19による外部環境の変化で、DXは半ば強制的に加速しています。COVID-19下では、感染拡大防止のため、オフラインからオンラインでの活動が強いられる、人手作業のロボットによる代替が志向される、といった非対面・非接触・自動化のニーズが急速に生じました。旧来業務のIT化・デジタル化は徐々に進められてきましたが、COVID-19によりDXが加速度的に進められている状況です。

DXの定義と類型

先に述べたDXの定義を見ても、企業におけるDXで求められるのは、単なるITツールの導入やアナログで行われていた作業のデジタル化そのものよりも、デジタル化によって、組織(企業や大学から都市や国家、国際社会まで含む)の競争優位性を確立する「新たな価値の創出と提供」にあると言えます。他方、組織によってDXの捉え方は様々で、ITツールの導入や作業のデジタル化もDXと捉えられることもあることから、DXは以下4つの類型で整理することができます。

 DXの方向性は大別すると 「既存価値の向上」 か、「革新的な価値創出」 かの2種類に分類できます。その中でも「既存価値の向上」は、①「既存業務の効率化・無人化」 というコスト削減に資するものと、②「既存価値の高度化・個別最適化」 という付加価値向上による売上増加に資するものの2種類にさらに分類できます。また、「革新的な価値創出」は、③特定企業が「価値/ビジネスモデルを革新」 させるものと、④企業や業界を跨いで「新しいエコシステム」 を創造するものの2種類にさらに分類できます。


既存価値の向上

① 既存業務の効率化・無人化

これまで人間が行ってきた既存業務をデジタル化・機械化することにより、業務の省力化・無人化が図られコスト削減に寄与する取組が当類型に当てはまります。例えば、製造業におけるファクトリーオートメーションを取り上げると、各種センサやロボットの高精度化に伴い、ロボットによる加工・製造・組立プロセスの自動化が進んでおり、このような取組があります。

② 既存価値の高度化・個別最適化

デジタル技術を使用することで、既存業務での付加価値/売上を向上するような取組や、顧客満足度を向上させる取組が当てはまります。例えば、顧客窓口の対応を例に取ると、問い合わせに対する回答が担当する支店や担当者によりばらついている、という課題に対して、データの一元化と分析により、均一な対応品質を担保し顧客満足度の向上につなげるといった取組があります。

革新的な価値創出

③ 価値/ビジネスモデルの革新

デジタル化で蓄積されたデータを利用して、バリューチェーンの他領域での価値提供に向けた取組や、モノ売りからコト売りへの移行を代表とする、新たなビジネスモデル創出による収益獲得の取組等が当てはまります。例えば、従来生産機器の販売を行っていた企業が、機器に備え付けたセンサから収集したデータを分析・活用することで、機器故障予兆診断サービスの提供を始める、といった例が挙げられます。これにより、メンテナンス業務は従来の時間基準保全(TBM;Time Based Maintenance)モデルから状態基準保全(CBM;Condition Based Maintenance)モデルへと変化することにもなります。

④ 新しいエコシステム・全体最適化

特定の企業やエンティティ内にとどまらず、デジタル技術を活用して特定業界やエコシステム全体を最適化するような取組が当てはまります。例えば、電子商取引や物流管理の分野では、購買履歴や在庫データを特定企業で利用するだけでなく、サプライチェーン全体を通じて共有することにより、在庫予測の高度化や物流全体の効率化に繋がる等の例が考えられます。

世界のDX関連特許の出願動向

2009年以降、世界で出願されたDX関連特許約460,000件を、出願人帰属国ごとに分けて、年次推移を調べた結果を以下のグラフに示します。出願人の帰属国数は124か国に及びますが、グラフでは出願数上位10か国のみを示しています。中国からの出願は約200,000件であり、全体の4割以上を占め、最も大きな存在感を示しており、2010年代中盤からは単年出願件数は急激に増加しています。次いで出願件数が多いのはアメリカで、こちらも単年出願件数が年々増加しています。累積出願件数では日本、韓国と続きますが、韓国からの出願は近年急激に伸びており、日本を追い越す伸び率となっています。

中国からのDX関連特許出願数の急激な増加については、中国政府のデジタル大国化を目指す強力な政策が背景にあるとみられます。2015年に発表された「中国製造2025」では人工知能IoTなどの次世代情報技術と製造業との融合が推進され、製造大国から製造強国への転換が図られました。加えて、2015年の互聯網+(インターネットプラス)および2017年の次世代AI発展計画も相まって、中国社会は世界に先んじて、オンライン決算、キャッシュレスサービスや、自動車シェアリング、オンライン医療システムなど幅広い分野でのデジタル化が進んでいます。


各国の最新DX関連特許の例

各国の最新DX関連特許で注目すべき事例をご紹介します。


領域別のDXの事例

DXの取組は、上述の類型化の際に例としてあげた領域以外にも、 公共(行政/学校)、医療・ヘルスケア、都市・交通、金融等 の各領域で進んでいる。本コンテンツの後編では、その中でも医療・ヘルスケアDXと都市DXについてピックアップして具体的な事例を紹介していきますが、今回はその入り口となる一部事例を紹介します。

医療・ヘルスケア領域におけるDX

① 既存業務の効率化・無人化

当該類型における例としては、電子カルテ等の医療機関向けシステムが挙げられます。日本の医療機関においては旧来紙のカルテで患者情報を管理しており、一般病院における電子カルテシステム等の普及状況は2017年で46.7%に留まります。原因としては、中小規模病院を中心とした設備投資に対するサンクコストの存在やITリテラシーの低さが考えられます。実際の導入に関しては斯様なハードルが存在するものの、電子カルテを導入することで、カルテ管理の煩雑性を低下させたり、検索性を向上させたりといった効率化の効果が見込まれます。例えば、エムスリーの提供する電子カルテシステム「エムスリーデジカル」では、AIによる自動学習機能を備えることで、特定の患者に対する処方パターン等を学習し入力を省力化する機能を備えています。

② 既存価値の高度化・個別最適化

当該類型における例としては、遠隔・在宅医療が挙げられます。既存の訪問診療に加えて、ビデオチャット等によるオンライン診療を組み合わせることで、患者の受診機会は増加し、患者が必要なときに、より効果的な治療が行えます。中国では、COVID-19の拡大以降、非接触による診断のニーズが加速的に高まり、医療保険適用の規制緩和と相まって(※1)オンライン診療のプラットフォームの利用が急増しました。

③ 価値/ビジネスモデルの革新

当該類型における例としては、ウェアラブルデバイス等による蓄積データを活用した予防医療ビジネスへの展開等が挙げられます。予防医療には一次予防、二次予防、三次予防の3段階が存在します(※2)。予防医療は早期発見・早期治療を目的とする二次予防が主流となっていますが、データを蓄積することでどのような生活習慣・活動をしている人が病気になりやすいか、といったことが分析可能になれば、一次予防の高度化が進むでしょう。

  • ※1)遠隔医療は、米国含め多くの国で保険会社の保険適用外となっているが、中国ではCOVID-19の拡大により江蘇省、湖北省、上海等で保険適用が認められた。
  • ※2)一次予防は病にかからないこと、二次予防は病が重症化しないこと、三次予防は病が再発しないことを目的に行われる。

④ 新しいエコシステム・全体最適化

当該類型における例としては、患者の日常生活のデータや処方データ等を医療業界外のステークホルダに匿名化した形で提供することで新しいエコシステムを創造する、といった展開が考えられます。例えば、蓄積したデータを保険会社等に提供することで、保険会社はより適切な保険料の設定が行え、健康な生活をしていれば保険料低下につながるとのインセンティブから個人の健康維持が増進されるといった循環が生まれるでしょう。

都市・交通領域におけるDX

① 既存業務の効率化・無人化

当該類型における例としては、タクシーの配車アプリが挙げられます。国土交通省調査によると、タクシーの利用方法のうち、予め手配する場合は電話による対応が殆どで、スマートフォン等のアプリを使って呼ぶ割合は僅少です。配車アプリは消費者の便益向上という意味での見方もできますが、タクシー業界の電話による配車対応が減少することによる業務の効率化という側面もあるでしょう。

② 既存価値の高度化・個別最適化

当該類型における例としては、交通情報のリアルタイムの提供が挙げられます。AIや機械学習を使用して、乗客需要やルートの混雑予想を行う取組が行われており、各種交通機関を利用する乗客はより快適に、より早く目的地点へ到着できるようになります。

③ 価値/ビジネスモデルの革新

当該類型における例としては、MaaS(Mobility as a Service)が挙げられます。MaaSはマイカー以外のすべての交通手段による移動(Mobility)を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ概念である。これまで交通手段別に個別に行っていた情報取得、予約/決済が統合され、サブスクリプションモデルで自由に利用できる、という段階まで進展すると、これ迄のビジネスモデルとは一線を画すものになるでしょう。

④ 新しいエコシステム・全体最適化

当該類型における例としては、都市デジタルツインが挙げられます。デジタルツインとは、現実世界に存在する製品やオペレーション等をリアルタイムに収集し、デジタル上に現実世界と同じ状態を再現することを指しています。災害時のシミュレーションやまちづくりのシミュレーションに使用する等活用法は多岐にわたり、都市全体を見たときの課題解決に向けた取組が進むでしょう。

COVID-19とDX

COVID-19による外部環境の変化で、DXが半ば強制的に加速していることははじめに述べたとおりですが、デジタル化の推進だけが必ずしも善しとされるわけではなく、リアルにおける価値も再評価されました。全体的な方向性としてはアナログからデジタルへの移行が進んでいる中、デジタルとリアルとの融合が進む領域や、リアルへの回帰が求められる領域も現れてきています。

アナログからデジタルへの移行が進んだ例としては、企業におけるテレワークの推進が挙げられます。テレワークのための態勢を整備することが、結果として既存業務のデジタル化、効率化を進めることに繋がりました。一部では契約書の押印のために継続して出社が必要、といった例も存在しますが、こうした業務も電子契約システム等の導入により解消が見込まれます。また、行政においては、給付金のオンライン申請に伴う混乱に見られるように他国と比べてDXの状況は後進的であり、課題は山積しているものの、デジタル化による効率化が見込まれる領域であり、今後整備が進められていくでしょう。このように、①既存業務の効率化の領域については、粛々とデジタル化が進む領域と考えられます。

デジタルとリアルとの融合が進んでいる領域は、DXの類型では②既存価値の高度化・個別最適化、③価値/ビジネスモデルの革新が当てはまります。例えば小売業界では、リアル店舗で商品確認を行った後オンラインで注文・決済が完了するサービスや、オンラインで注文した商品をリアル店舗で即時に受け取ることのできるサービスの展開が行われています。こうしたサービスはCOVID-19以前から存在していますが、COVID-19による外出制限や、サプライチェーンの断絶に起因する配送遅延は、消費者の実物を確認したいニーズやすぐに購入したいといったニーズを増大させ、より展開が進むのではないでしょうか。既存サービスの提供価値を高める・新たなコト売りのビジネスへの展開を構想するにあたっては、デジタルとリアルとの融合をどのように行うか、ということがKey Factorの1つになると考えられます。

また、リアルへの回帰が進む場合もあります。DXの類型では④新しいエコシステム・全体最適化や、一部の②既存価値の高度化・個別最適化がこれに該当します。例えば、交通網制御や物流管理といった、空間や都市単位でのデジタルツインの構想が実現されると、デジタルでのシミュレーション結果をリアルに還元することで、社会全体の最適化が進む可能性があります。また、②既存価値の高度化・個別最適化の類型では、例えばサービス業で顧客の行動をデータ化して収集・分析した結果、リアルでの接客やコミュニケーションを本当に必要とする顧客に対して、(マス層向けではない)カスタマイズされたサービスを展開する、といった形でのリアル回帰が想定されます。

各視点から見たDX

続いて、DXを個人・消費者、事業会社、投資家それぞれの視点でみた場合、どのような様相となっているかを考察します。

個人・消費者の視点

個人や消費者の視点では、足許においてはDXの①~③の類型が主要な価値を享受する対象になります。ただし、DXにより達成された状態が①~③のどれに合致するかを個人や消費者が意識することはあまりなく、それよりも、サービスとして便利なものであるか、使いやすいかということが認識できれば、個人・消費者は受け入れやすいでしょう。個人・消費者の場合はスイッチングコストや抵抗感のほうが問題になるため、既存インフラ・仕組みがどれくらい浸透しているかがKey Factorになります。例えば、以前は対面による会議が当たり前でしたが、COVID-19を経て、予め会議の議題が決まっている場合においては、オンラインによる会議が時間的にも場所的にも効率的である、と認知されオンライン会議ツールの活用が進んだ、といった形です。

事業会社の視点

事業会社の視点では、DXを①~④の類型で幅広く捉えています。例えば、①のような足許のDXはスイッチングコストこそ課題になるものの、コスト削減の文脈で粛々と導入・サービス展開が進むと考えられます。②~④は未来構想や投資の位置づけで戦略策定・実証実験などが進められています。

他方で、①と②~④が分断されたまま検討を進めている企業も多いと想定され、①については、各事業部単位等で個別に業務の効率化の対応が検討され推進されることが往々にしてあります。その結果、ツールやシステムが部門ごとに最適化されることでサイロ化し、データや情報が蓄積されても使えない状態になりがちです。実際、IDC JapanのDX動向調査によると、DXの課題として、「DXのプロジェクトが個別に実施されている」、「DXシステム間の連携がない」、といったことが挙げられています。一方、②~④については、そうした現場からは離れた経営企画部等を中心としてビジネス戦略策定や実証実験を進めているケースが考えられます。そのため、長期的なビジネス戦略観点に即したDXの観点と、①のようなデジタル化を目的にした短期的なDXが分断される可能性があります。

そこで、データアセットが接着剤になり得ます。過去来「データビジネス」としてデータの利活用を検討していた企業でも、DXという大きな括りの中で検討を進めるうちに、①で実施される内容と②~④で検討される内容とが分断されてしまうケースが散見され、そのため、社内各所で蓄積されているデータアセットをどのように全社的に整備・活用するかといった視点が改めて重要になります。加えて、データアセット構築の「目」としてのリアルアセットも再定義が肝要です。事業戦略に鑑みた場合、現実世界のどのような情報を、どのような頻度で取得し、どのような形式で蓄積していくのがよいか、といったことを予め定義した上で必要なデータを取得していく必要があるでしょう。

投資家の視点

投資家の視点では、当然ながら投資コンセプトにより注目するDX領域は異なってきます。例えば、投資対象とする会社のステージ、ポートフォリオの組み方、投資家としてのケイパビリティなどです。ここでは、ベンチャーキャピタル(VC)、プライベート・エクイティファンド(PE)、上場株ファンド(LC;Listed Company)それぞれからみたDXについて考察します。

VCは①②③の価値を「提供する」側のプレイヤーへの投資が中心となります。例えば、Genesia Venturesはシード・アーリーステージのスタートアップのうち、産業構造を革新させるXaaSビジネスやプラットフォーマー等のDXプレイヤーに投資を行うファンドを設立しています。

PEについては①②の価値を「享受する」側のプレイヤーへの投資が中心となります。PwCの調査によれば、欧州のPEファンドのうち、88%がデュー・デリジェンス時点で対象企業のDXのレベルを評価すると回答しており、DXによるコスト削減や既存価値の向上によるバリューアップを見込んだ投資は新たな潮流となっています。例えば、データの利活用によるマーケティングやセールスの高度化といった内容は効果も定量化されやすく、デジタルを活用したマーケティング戦略策定・実行支援を積極的に実施しているPEも存在します。

LCは①②③の価値を「提供する」側のプレイヤー・「享受する」側のプレイヤーの両面に対して評価を行っています。日興アセットマネジメントが2020年7月に設定・運用開始したDXファンド「ゼロ・コンタクト」は非接触ニーズのもとで成長が期待される企業に投資するというコンセプトです。非接触型サービスは一時的な代替手段ではなく中長期的に成長を続けるものと捉え、中国最大のO2Oプラットフォームを展開する美団や、米国コミュニケーションプラットフォームのSlack等が上位銘柄として組み込まれています。また、経済産業省はDX銘柄2020を選定していますが、選定のコンセプトには、DXを推進するための仕組みを社内に構築しているか、デジタル活用の実績が現れているか(≒価値を「享受」できているか)、といったものが挙げられています。

まとめと展望

ここまでDXの定義と俯瞰的に見た類型化について論じてきましたが、DXを推進するにあたって肝要なのは、単なるデジタル化を目的とするのではなく、組織の競争優位性(都市や国家の満足度・幸福度含む)を確立する「体験価値」を創出・提供することに主眼をおく、ということです。既存業務のデジタル化による省力化や無人化はCOVID-19により既に加速化しており、今後もコスト削減の文脈で粛々と進んでいくでしょう。それだけではなく、リアルとデジタルをうまく組み合わせることで、既存提供価値を高度化する、新たな価値を創造する動きが今後必要となります。こうした動きについて、2020年10月、東京都がDX推進によるポストコロナ構造改革の有識者会議の提言ならびに意見集を公開しており、参考になります(参考文献2)。本有識者提言・意見集には、本レポート著者の川口も参加しています。

一方、さまざまな視点からDXを見た際に、個人ではDXによるスイッチングコストや抵抗感の低さ、事業会社ではコスト削減等の足許のDXと長期的な事業戦略としてのDXのデータによるブリッジが主要なFactorになりえます。そして、投資家においてもレイヤーごとにDXの需要・供給の両サイドからアプローチが可能であり、DX加速の重要な一端を担っていると言えるでしょう。

次回以降は、医療・ヘルスケアや都市・交通などの個別領域について、具体的なDXの取組や意義を紹介する予定です。

(アスタミューゼ株式会社 テクノロジーインテリジェンス部 部長 川口伸明、伊藤大一輔)

参考文献