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EV・電動化・モビリティ変革

未来を創る市場領域No.42_超小型/パーソナルモビリティ・ラストマイルモビリティ(水上・空中の乗り物も包括)（未来を創る2030年の有望成長領域レポート138）_Premium

1. はじめに  未来を創る2030年の有望成長138市場について  ビッグデータやIoT、人工知能の話題が耳目を集める今日、科学技術関連市場は、ナノテクノロジーや再生医学など最先端領域の飛躍的進歩や医工連携に見られるような異分野融合による境界領域のさらなる拡大が急速に進展する一方、既存技術分野のコモディティ化の進行、技術ライフサイクルの短縮などめまぐるしい変動を目の当たりにしている。 加えて、先進各国で進む高齢化・長寿化による社会構造と経済基盤の変化、気候変動や人口バランス変化による水・食・住の安全確保、感染症や慢性疾患の拡大など克服すべき課題は膨大である。 こうした中、アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後10年から20年のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。 このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、138の有望成長市場を選んだ。本レポートでは、主にビジネス視点で策定された有望成長138市場を対象にしている。 本分類は2030年を見据えて設計されているが、今後の研究開発動向の変化により適宜定義式の見直しや分類テーマの差し替え、市場の追加などを検討していくものとする。 本138市場の特徴は、未来を創るための未来に向けての市場に特化していることにある。 たとえ、現在、基礎研究段階であってもCCS(二酸化炭素の分離・回収・貯留)のようにIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の国際協約あるいは地球環境・宇宙・大災害など国策的に注力する可能性の高いテーマは積極的に組み入れた。スペースデブリ(宇宙空間に浮かぶゴミ)除去のように世界の衛星・宇宙ビジネスの障害となりながらも事業化が困難であるため、今まで市場として認識されてこなかったテーマも果敢に取り込んだ。 また、水の活用、ヒューマンコミュニケーションのように特定の技術には紐づけられない多様な価値観を内包するライフスタイルの課題も取り入れた。さらに、スポーツ観戦やライブエンターテインメント、ゲーム、情報芸術、おもちゃなども多様化する世界の中での文化的独自性を謳える重要技術という視座から本市場の重要要素として取り上げた。 なお、技術のライフサイクルとして一般には技術の誕生→成長→衰退というように単純化されて考えられがちであるが、人工知能のように実は50年以上の歴史を持ち、要素技術は既に成長期ないし成熟段階にあるも、ヒトの脳と同様の働きをする人工知能の研究は未だ黎明期にあり、最終ゴールは遥か未来というものもある。このように技術市場は複数の多様な技術トレンドの波の重ね合わせからなるため、特許件数などから一意的に上昇・下降などと評することはできない。技術としては、黎明期あるいは全体的には下降基調であっても、その中から初動の最先端技術の萌芽を見逃さないこと(本来の目利き、先見性)こそが本138市場の目指したところである。2. 用語解説、掲載企業について ■用語解説 市場概要                                 ：   市場の定義・説明 2025年世界市場規模(推定)     ：   アスタミューゼ社による現在の世界市場規模推定                                                         黎明期や初動段階の市場では、科研費や研究開発投入を市場規模に含める 2030年世界市場規模(予想)     ：   アスタミューゼ社による近未来の世界市場規模予想 ・成長段階の区分 現在フェーズ ： 今の到達点 近未来フェーズ ： 2030年前後に実現しそうなこと 未来フェーズ ： 2030年以降に実現が期待されること ・成長段階の説明 黎明期 ： 基礎研究段階。学会発表や論文、大学・研究機関発表などの情報のみがある 成長前夜 ： 公開・公表特許の出現ならびに増加、プロトタイプの公開、製品初期モデルの発表などの動きがある 製品の改良含め技術が蓄積していく 本格成長に入るまで、社会環境や受容態勢の整備を待つ 成長 ： 成長に必要な技術の蓄積、社会環境や受容態勢が整い、成長期に入る 製品出荷数・出荷額・製品多様性が増大し、需要の高まりが認められる 異分野展開、異分野融合などにより、更なる需要拡大が見込める 成熟 ： 成長速度が鈍り、plateau(横ばい状態)に達すると見られる 継続的成長が一時的あるいは部分的に滞る可能性がある 停滞 ： 成長段階に関わらず進展がない状態が続く。黎明期あるいは初動の後、成長開始せず、停滞が続く場合も想定 衰退 ： 優位性の高い代替技術の出現や技術的障壁により、成長フェーズが終焉し、概ね10年以上にわたり、後継技術が現れない 再生 ： 一旦、停滞または衰退したが、技術的・環境的ブレークスルーを得て、再び成長フェーズに入ると見られる ・主なプレイヤー 当該市場に「関連する技術」の世界特許出願数上位企業。ただし、当該企業や当該特許が必ずしも成長に寄与するとは限らない。将来、成長市場を構成する技術を生み出す可能性がある企業として捉えられるべき。個人名が出願人になっている場合は原則除外した。なお、特許出願 していない製品もあることに注意。 ・ベンチャービジネス例 当該市場に関連するベンチャービジネスの、調達金額上位企業。 3. 超小型/パーソナルモビリティ・ラストマイルモビリティ市場について A. 市場概要 当該領域は、大きく分けて貨物輸送と人移動の二つに分類できる。前者の貨物輸送に関しては、都市間輸送後の最終顧客への配送区間(ラストマイル)において、環境負荷軽減と効率的配送の両立が課題となっている。モビリティの観点では、配達手段の電動化や小型ロボットによる自動配送が試みられており、イギリスでは電動カーゴバイクをラストマイルモビリティの主要解決策と位置づけ、小型電動自動車と組み合わせることで、交通渋滞の緩和と脱炭素化を実現しようと取り組んでいる1。日本では配送用車両の電動化と合わせて、ドライバ不足への対策も進められている。経済産業省主導で持続可能な物流の実現に向けた検討会が行われ、自動配送ロボットの社会実装に向けた取り組みが加速している2。 後者の人移動におけるラストマイルは、公共交通機関を補完する意味合いが強い。ラストマイルモビリティは、日本では平成24年に国土交通省により、「自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人～2人乗り程度の車両」と定義されている。主要都市部においては、セグウェイや電動キックボードなど小型の短距離移動手段として、地方部においては公共交通が不十分な地域における移動困難者への解決策として注目されている。 都市部では、コロナ禍での混雑回避を目的とした通勤形態の多様化により、自転車や電動キックボードなどの小型モビリティに関心が集まっている。特に電動キックボードについては、2023年7月1日の道路交通法改正により「特定小型原動機付自転車」という新カテゴリが設置され、法整備も進んでいる3。また、シェアサイクルに見られるようなMobility as a Service(MaaS)も注目されている。ドコモ・バイクシェアやLUUP、ソフトバンク系列のHELLO CYCLINGなど複数の企業の展開が見られている。シェアサイクルの採算性確保については事業形態や都市規模によって異なる課題を抱えているが、採算性が悪い都市では人口密度の低さや利用頻度の少なさという共通課題も見出されている。 一方、地方部では地域特性に合わせたモビリティ解決策を実証する動きがある。特に人手不足に伴う課題を解決するものとして、自動運転によるラストマイルモビリティの導入に向けて実証試験が進められてきた。福井県永平寺町では、初めて経済産業省・国土交通省に認可されたレベル4の自動運転サービスとして2023年5月に「Zen drive」が開始された4。このシステムでは1人の遠隔監視者が3台の電動自動車両をモニタリングすることで、省人化が可能になる。 さらに、国土交通省はGX(グリーントランスフォーメーション)の流れを受け、環境省と連携した「グリーンスローモビリティ」導入実証・促進事業を継続的に実施している。グリーンスローモビリティは時速20km未満で公道を走る電動車を活用した小さな移動サービスと定義されており、「環境・経済・社会の統合的向上」を目的としている。高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光地の移動手段不足といった交通課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる一石三鳥の施策である。一例としては、栃木県日光市の観光向けの「日光グリーンスローモビリティ」5や、千葉県松戸市の地域住民移動支援向けのグリーンスローモビリティ6などが挙げられる。さらに、東京都杉並区でも2024年11月25日から荻窪駅南側地域を結ぶグリーンスローモビリティの本格運行が開始されている7。 グリーンスローモビリティは2024年時点で全国130か所以上での走行実績があり、本格導入地域は40地域近くに達しているものの、継続的な運行を維持できている地域は限定的である。安定した事業化のためには、中規模以上の持続力のある企業がグリーンスローモビリティの特長から見たメリットと留意点を理解した上で、環境に配慮した福祉的な立ち位置で事業を進めることが期待される。 さらに近年、新たな形態の移動手段の開発も進展している。一例として、三次元的な移動を実現する空飛ぶクルマ(eVTOL：電動垂直離着陸機)の開発が挙げられる。日本ではSkyDrive社が3人乗りの「SKYDRIVE」の開発を進めており、無人ではあるものの、2025年4月の大阪・関西万博で世界初のデモフライトを実施した8。2026年以降の型式証明取得を目指したのち、大阪メトロと連携した「大阪ダイヤモンドルート構想」による本格的な商用運航の実現を計画している。一方、海外では米国のJoby AviationやArcher Aviation等様々な企業が2026年の実用化を目標としている。eVTOLは都市部での新たな移動手段として期待されているが、安全性の確保と法規制の整備が課題となっている。また陸上を走行する車両では、階段の昇り降りも可能な自由度の高い電動車いす型のパーソナルモビリティ9なども提供され始めており、さらなる普及が期待される。 超小型/パーソナルモビリティ・ラストマイルモビリティは社会課題解決への兆しを与えつつも、認知度の低さや購入・利用意向の低さなど普及へのハードルの高さも抱えている。しかし、小型で小回りが利き、環境負荷も低い超小型モビリティは先進各国でも潜在的なニーズが存在する。アジア・アフリカなど新興国を中心にグローバルな市場展開も期待されているため、今後も開発が進められることが見込まれる。 4. 参考文献 Local Government Association 「The future of last-mile deliveries: Understanding the local perspective」 2022年5月16日公開https://www.local.gov.uk/publications/future-last-mile-deliveries-understanding-local-perspective 経済産業省　「自動配送ロボットの社会実装に向けて」 2023年9月公開https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230904002/20230904002-a.pdf 警視庁　「特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について」https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/tokuteikogata.html 永平寺町HP　「レベル4自動運転“ZEN drive”」 2023年5月28日更新https://www.town.eiheiji.lg.jp/200/206/208/p010484.html 日光市HP　「日光グリーンスローモビリティ」 2025年4月18日更新https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/6/1024/4/2462.html 松戸市HP　「グリーンスローモビリティ地域推進事業」 2025年5月20日更新https://www.city.matsudo.chiba.jp/matsudodeikiiki/PR_tokushu/gurisuro2021.html#:~:text=%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%EF%BC%88%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%80%8C%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%AD,%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 杉並区HP「グリーンスローモビリティ運行情報」 2025年7月24日更新https://www.city.suginami.tokyo.jp/s092/17102.html SkyDrive「SkyDrive、大阪・関西万博のメディアデーにて、 空飛ぶクルマの公開フライトを実施」 2025年4月9日公開https://skydrive2020.com/archives/62788 LIFEHUB「限定50台の先行予約開始！階段昇降が可能な次世代のパーソナルモビリティ”AVEST Launch Edition”の予約開始および映像公開」 2024年10月23日公開https://www.lifehub.co.jp/news-jp/press-release/2024-10-23-1.html 免責事項 本レポートの内容の妥当性・正確性、あるいは予測精度・内容などについては十分注意しておりますが、すべての記載内容について、今後起こりうる政治・経済情勢や社会変容、環境変化や天変地異等の影響により、記載内容と異なる未来像が出現することを想定しております。また、記載事項は本レポート発行時のデータであり、その後の研究や技術、知的財産、プレイヤー等のステータス、社会環境や国際情勢等の変化により、情報が変わる可能性があります。したがって、発売元は、本レポート記載事項について、正確性、網羅性、経済価値等を定常的に担保するものではなく、また、これら内容の利活用によって実施されるあらゆる活動に関する責任を何ら負うものではありません。本レポートは一定の情報を提供するものに過ぎず、特定の銘柄、金融商品､製品、サービスなどについての内部情報の提供や投資・購買に関する助言や勧誘を目的としたものではありません。また、利用者は、本レポートに関して、第三者への提供や再配信、再配布、独自に加工すること、複写もしくは加工、印刷したものを第三者に譲渡・使用・販売させることはできません。 その他、発売元が適当でないと判断する行為をした場合には、利用を停止させて頂くことがあります。本レポートの利用にあたり、利用者が故意または過失により、提供者および当該執筆者に対して、何らかの損害を与えた場合には、損害賠償請求をすることがあります。 本レポートの利用により、利用者はこの免責事項に同意したものとみなされます。