企業のサステナビリティ関係者向け無料ウェビナー「水、土壌など自然資本への取り組みを通じた企業価値向上＆サステナビリティ向上 ～開示する情報・計測する方法・回復させる技術～」を12月に再開催

2023年1月、企業のサステナビリティに関する新たな情報開示指針として「企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive ）が欧州議会及び欧州理事会で2022年12月に採択されました。EUに拠点を置く全ての大企業と上場企業でサステナビリティに関する様々な開示が義務化され、多くの企業がその対応に追われています。

例えば、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）で対象とされる炭素は、その排出量を重量“トン”という単位で示すことができますが、CSRDで開示が求められる水資源・海洋資源、生物多様性と生態系といった項目では、試みや効果をどのように測ればよいのでしょうか。そして、傷んだ自然資本を回復し、測れた数値を改善するために、どのような技術開発がなされているのでしょうか。

今回のウェビナーでは、「水」と「土壌」に着目して、自然資本の計測・定量化にとどまらず、回復・改善に向けた技術動向、注目すべきプレイヤーや研究論文などの具体的な事例、事業者が今後直面する課題と対応策についてお話させていただきます。

サスティナブルな技術開発は、単に環境への配慮をアピールするにとどまらず、企業価値の向上にも結びつくとされています。アスタミューゼでは、単に社会貢献やSDGsへの取り組みといった活動だけにとどまらず、企業価値の向上や投資の観点から“サステナビリティ”について分析して、多くの事業者に具体的な提案をしてきました。企業の価値向上とサステナビリティ向上を実現するために、水、土壌など自然資本への取り組みをどのように進めていくのか、経営計画、R&D戦略の検討に向けた一助になれば幸いです。

※2023年11月14日に実施したウェビナーの再開催となります。

開催概要

登壇者

アスタミューゼ株式会社
イノベーション創出事業部 副部長 源 泰拓

1968生まれ。気象大学校卒業後、国家公務員I種（現在の採用総合職試験）に合格・気象庁採用。外務省に出向して気候変動枠組条約を担当し、COP2に参加。日本南極地域観測隊員として昭和基地に2度、派遣された後、2018年にアスタミューゼ入社。企業・大学・官公庁の戦略コンサルティングのほか、脱炭素技術40領域の策定をはじめESGデータ活用のロジック検討に携わる。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）「2020年度ESG活動報告」に脱炭素社会への移行リスクと機会の産業間移転分析を提供。博士（理学）。